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| 平成１６年９月３０日 | 「地域活性化プロジェクト２１」 少子・高齢化政策研究会成果報告書 |
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平成１６年９月３０日 少子・高齢化政策研究会 【活 動 成 果 総 括】 生活に不安を抱える高齢者が市民４人に１人の時代!! ～頼れるパートナー(仮称)｢生涯配慮/生活情報センター｣設置の提案～ 急速に高齢化が進行している今、２０１４年には国民の４人に１人が、２０４１年には３人に１人が高齢者になることは確実です。当研究会は２年半、超高齢化時代に横須賀商工会議所が市民のため、会員企業のため何をなすべきかを探ってきました。特にコーディネータの全３回に及ぶ『ユニバーサルデザインへの取り組み』を受講し、その意味とそれを経済活動に取り入れる重要性を学びました。そして、官民協働でユニバーサル社会を構築する必要を痛感したことを基礎として、多くの資料集め、関連会議への参加、各種施設見学、３回にわたるフォーラム開催、講師との勉強会、アンケートの実施(事業者向け、市民向け)、延べ６４回の研究会関連会議の開催等を通じて、民間企業を代表する組織が中心となって運営する、標記情報センターの設置が必要だということがわかりました。 研究会発足前は、高齢社会がこれほどまでに進行していることに気づかず、高齢社会対策については行政に任せておけばよいとの思いが強かったのは確かです。しかし、今後到来する超高齢社会を想定すると、行政だけの対応では高齢者の求める要望には追いつきません。むしろ高齢者の視点で捉えたニーズとウォンツ更にシーズ(種)を民間企業が理解し、新しい商品や福祉サービスのメニューとして、行政の施策と並行してトータルな形で進める仕組みに変えていき、地域単位による官民一体の産業集積(地域クラスター)を培っていくことが、『地域経済活性化』にとって今後の最重要課題であります。私たちが行ったアンケートには、生活者の生々しい悩みや要望がたくさん寄せられています。この生活者の声の中に高齢社会ビッグビジネスの種が見え隠れしています。 ｢生涯配慮/生活情報センター(仮称)｣は、情報を満載した大きな船のようなものです。行政や民間企業の情報、社会福祉や医療関係の情報、各種補助金や制度にかかわる情報等、このようなネットワーク、情報提供機能から、講習会・セミナー開催、資格制度取得支援、視察会等の勉学機能、ビジネスマッチング機能、新しいビジネスを発掘する孵化機能(インキュベート機能)等、たくさんの機能を持った船です。ご提案する情報センターはこのような機能を活かして、市民、高齢者、会員企業が望む商品、サービス、システムの低コストでの提供を可能にするなど、高齢社会における諸環境の整備を進め、『豊かで潤いのある社会、生活者が将来の不安を持たずに暮せる社会』を実現するための一助を担っていきます。 立ち上げる時の情報センターには建物も大きな設備もいりません。まずは、パソコンと担当職員が１人(他の業務との兼任可)いれば、メールマガジン等から情報の受発信を開始することができます。大事なことは商工会議所の部署にあることであり、現在の会議所にこのような高齢社会の情報を提供できる機能が乏しいことは、会員企業にとって今後大変不利益なことになります。魅力ある会議所とは時代の変化に対応したい会員企業に、最先端の情報を与えることが出来る会議所なのです。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【学術的見地による活動成果総括】(協力・監修：ぎんが邑／ＲＩＶ総研) 誰もが高齢者となる時代の羅針盤を求めて ―― ４３万人市民が待望する｢生涯配慮/生活情報センター【仮称】｣構想 ―― 現在、未曾有の｢超高齢社会(５人に１人が高齢者)｣の進行とともに少子化が一段と加速し、人口減少時代が秒読み段階に入ってきました。このことは先進国全体の潮流でもあり、人口構造の高齢化がマクロ経済と財政に重大な影響を及ぼすという報告が相次ぎ(1990年IMF/一般均衡多国ﾓﾃﾞﾙ、1999年欧州委員会/EU15ヶ国総合モデル、2000年OECD/2050年までの広範モデル研究など)、世界の高齢化が経済成長を鈍化させるほか、世界規模での債務増大危機が懸念されています。 当研究会は、以上の『グロ－バルエイジングクライシス(世界の高齢化による経済危機)』に関する情報知識を共通認識として発足し、平林コーディネータによる連続３回の｢ユニバーサルデザイン(以下、ＵＤ)セミナー｣を受講。２１世紀のデファクトスタンダード(事実上の世界標準)であるUDの真価と歴史背景、経済効果を学び、持続可能な経済活動のベクトルを見定め、今後は全ての財とサービスのＵＤ化が不可欠な時代だと確信しました。 が、重要なのは、高齢者や障害をもつ人への配慮の文脈にとどまらず、市民生活のあらゆるシーンで、互いに多様性を認め支え合う｢☆ユニバーサル社会の構築｣を官民協働で推進する必要性の共有化 ―― 研究会の最初の成果は、UD理解に基づく地域経済活性化のプログラムを調査研究することが使命という認識が生まれたことです。 以後、私たちは基礎資料の渉猟・収集に着手。UD関連の国際会議やシンポジウム参加、施設見学、コーディネータ指導による座学と分科会方式の勉強会、事業者・市民アンケート実施などを通じて、高齢社会に関する情報は膨大かつ多岐に及ぶほか、それぞれが偏在しタコツボ化している実態を把握しました。 高齢期の生活に不可欠な福祉･医療･保健･介護･年金などの情報は、確かに公的機関に存在します。が、いずれも法定要件の充足の場合は有効ですが、そのためには市民側が関連法規に精通していなければならないというパラドックスが存在し、縦割りの弊害や制度の隘路の前で、戸惑い立ちすくむ人があとを立ちません。たとえば64歳Ａ氏が交通事故で下半身不随となった場合、被保険者であってもＡ氏が介護保険サービスの給付を受けるのは不可能です。ちなみに64歳男性の平均寿命は約17年、Ａ氏の残りの人生の｢生活の質ＱＯＬ｣は、どのように担保されるのでしょうか。どこに相談すれば適切な選択肢が得られるのでしょうか ―― 。残念ながら現状で一般解を得るのは、紛失した指輪を砂浜で探す行為と同じくらい困難です。かりに公的機関で相談した場合、窓口担当者が相談者にとって最適なサービスを特定できるか否かが最初の岐れ道となります。必要なサービスが特定できても他の部門が管轄している場合、迅速な連携が実行される割合は、どれくらいあるでしょうか ―― 。 研究会活動で幾度と無くこうした不都合を見聞しました。５人に1人が高齢者で尚かつ高齢者のいる世帯は実に４割近く、38％1,727万戸に及びますし(03年国民基礎調査)、半世紀前には新生児が65歳を迎える割合は女性49％･男性40％でしたが、03年現在は女性93％･男性85％に到達。誰もが高齢者となる時代には、それに応える財･サービスなどの生活環境や社会基盤の整備が不可欠です。同時に、拡大の一途の「☆年長者市場(長寿社会ビジネス)」に地域事業者が参入する際の成否は、地域社会全体で市場競争力を協働担保する仕組みが求められます(例/官民一体の｢年長者市場形成促進協議会｣の設置など)。当然、その主軸は商工会議所が担い、新たな産業集積(地域クラスター)の培養に貢献したいと考えます。 次に、未曾有の超高齢社会への船出は、具体的にどこに航路を定め、どんな艦隊を組めばいいのでしょうか ―― 。研究会の熱気から浮上したのは、まず羅針盤の確保を図るのが先決という合意でした。揺るぎなき座標軸を決める羅針盤とは、膨大かつ多岐に及ぶ高齢社会に関する情報がワンストップで得られる機関を指します。４３万人市民の生涯に及ぶ｢生活の質｣に配慮する情報プラットフォームの構築を願って、私たちは『｢生涯配慮/生活情報センター』構想にいたりました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ☆ ユニバーサル社会の構築// 一般に、何らかの社会的配慮が必要な人は２，８００万人（身体障害者約350万人、高齢者2,485万人）ほどとされている。が、誰もが高齢者となる社会では、その視点は有効とはならない。年齢に関わらず誰もが加齢に伴う障害リスクを抱えているからだ。現在、身体的に不便を感じている人は少なくとも５，１００万人（ＩＡＵＤ／国際ユニバーサルデザイン協議会）に及ぶが、病人や妊産婦、幼児にも社会的配慮が不可欠である。以上を踏まえると、実際には市民の２人に１人はバリアを感じる社会となっている。誰もが安心して暮らせる社会（ユニバーサル社会）が求められるのは、上記の背景によっても明らかである。 ☆ 年長者市場// 一般的には５０歳以上の市場を指すが、生活習慣病の蔓延時代を考慮すると４０歳以上を対象とするのが妥当である。その中核を成すＵＤ製品（28品目）の市場規模は２０００年度で２．２兆円、９５年度の４．６倍に成長している（財団法人共用品推進機構）。ただし「ＵＤ製品」の定義次第では、さらに市場規模は拡大する。また、無形サービスのＵＤ化進捗も著しく、実際のＵＤ市場は数倍に達するものと考えられる。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【当研究会のテーマ設定】 (テーマ) 地域活性化の起爆剤は、長寿社会ビジネス参入の支援体制確立 (テーマ設定の経緯) 研究会活動の中で、長寿社会を支える潜在的な社会ニーズがきわめて高く、当該ビジネスが巨大マーケットに成長する余地が大きいことに改めて気付きました。すでに、上場会社など大手企業の過半は何らかの形で長寿社会対応ビジネスにシフトしていますが、それもUDによるモノ･コト･まちづくりが国際規格化(2001年、ISO/IECガイド71策定)及びJIS規格決定(2003年6月)の動きを正確に把握しているためです。 一方、地場企業の圧倒的多数は、こうした情報にすら疎とく、気付かぬままに地域内市場のシェアを奪われつつあり、大手事業者との格差は一段と拡大傾向にあります。勿論、意欲的かつ危機感に目覚めた地場中小企業も存在しますが、もともと資金力や人財、情報ネットワークの脆弱な企業が個別で大手と互角に勝負するのは、きわめて成算が乏しいといえます。 以上の状況を考えますと、域内事業者のサバイバルと地域活性化のためには、年長者市場(長寿社会ビジネス)の黒船ともいえるUDへの取組の協働化を図りながら、市場競争力を協働担保する支援体制の確立が急務といえます。当研究会は、その手始めとして高齢社会の光と影、域内の高齢者消費動向、モノ･コト・サービス・まちづくりにおけるUD対応の情報などの調査研究機能及び、配信･相談機能を備えた｢生涯配慮/生活情報センター｣の創設を検討する時期に至っているという認識に達しました。 【顕在化した課題】 ① 横須賀市内で2,800億円の年長者市場が、2015年には4,210億円へと拡大。それに対して域内事業者のシェア確保の手立てはあるだろうか。(☆電通、2000年4月｢シニアマーケット(50歳以上)規模推計｣に基き、横須賀市人口に換算して推計) ② 2000年の65歳人口を100とすると、2030年には158%に拡大。『高齢者消費拡大→地域活性化』の図式は一応成立するが、消費税の8割は国税なので自治体の財政バランスの悪化は避けられない(高齢者人口増大にともなう支出負担増)。地域経済活性化政策は、官民協働での推進体制が不可欠な時代。 ③ ｢団塊リタイア2007年問題｣への対応/団塊世代の第一走者(1947年生まれ)が60歳となる年から大量の退職者が出現(47～51年生まれまでの合計は1千万人超で、就業者全体の14％)。オフィス空洞化による都心部の地価下落が招く資産デフレの進行、第二の人生のために職を求める６０歳人口と若年者層とによる労働市場でのサバイバルレースが激化、消費市場の冷え込みが懸念される。 ④ 大手企業によるUD市場の囲い込み時代の到来/UDの国際規格とJIS規格をクリアした財･サービスが次々と市場に参入し競争が激化。品質ばかりでなく、世界規模でのコスト競争に耐える資本力を備えた企業による寡占化が進行する中で、地場企業のサバイバル戦略が求められる。 【課題検証に向けた具体的事業・行事】(順不同) ①(事業・行事名)コーディネータ平林規好先生に講演を依頼 (目 的) ～域内循環型経済を構築する、ユニバーサルデザインのムーブメント｢少子・超高齢社会のモノ・コト・まちづくりのグランドデザインを求めて｣～ を聴講することで、ユニバーサルデザインの意味と経済性を学ぶ。 (期 日) 平成１４年７月２９日・８月２３日・９月２５日 (成果物) 人口減少社会(15歳から64歳までの生産年齢人口は1995年から減少の一途を辿っている)において求められるユニバーサルデザインの経済学とは単なる物づくり(ハードウェア)への応用だけではなく、ユニバーサル社会の構築(ソフトウェア)を図る内燃機関である。それを駆動軸に伝えるにはソーシャルマーケティング(社会的必要性の認識)の視座に立ち、公益性補完を担保する経済活動を展開しなければ企業存続はありえない時代であることを認識。 ②(事業・行事名)市内高齢者並びに医療機関マップの作成 (目 的) 地域内の高齢者分布を把握することにより具体的な事業者との関わりを研究する (期 日) 平成１５年１月２３日～３月１３日 (成果物) マップ(別紙添付の通り) ③(事業・行事名)横須賀商工会議所会員に対する高齢化社会関連ビジネスに関するアンケート実施 (目 的) 少子超高齢社会を見据え横須賀経済の活性化を探るアンケート (期 日) 平成１５年１１月４日～１１月３０日 ※回収済みアンケート調査票(当研究会備置) ④(事業・行事名)地域住民実態調査アンケート実施 (目 的) 高齢者が住みよい横須賀にするためのアンケート (期 日) 平成１６年２月１日～２月２９日 ※回収済みアンケート調査票(当研究会備置) ⑤(事業・行事名)｢長寿社会ビジネスへの挑戦』フォーラム｣ 全３回開催 (目 的) 地域事業者の皆様と問題意識を共有する(※参加者名簿別添) (期 日) 平成１６年２月３日・４月２２日・７月２７日 第１回 地元企業の施策と市社協の施策の紹介 第２回 大手企業の取り組みと神奈川県の施策の紹介 第３回 東京商工会議所傘下ＮＰＯ及び福島県建設業協会の取り組み並びに横須賀市の施策の紹介 ⑥(事業・行事名)国際ユニバーサルデザイン会議２００２出席 (目 的) ＵＤの視点から地域事業者が目指す方向性を学ぶ (期 日) 平成１４年１１月３０日～１２月４日 ⑦(事業・行事名)日経ＵＤビジネスフォーラム出席 (目 的) 大手企業のＵＤビジネス事例を学ぶ (期 日) 平成１５年２月２４日～２５日 ⑧(事業・行事名)国際福祉機器展視察 (目 的) 特に福祉用具等と住環境の現状認識及び調査 (期 日) 平成１５年１０月１５日～１７日 ⑨(事業・行事名)ＮＰＯ法人｢生活福祉環境づくり２１(SFK21)｣訪問 (目 的) 東商支援のモデル事業を学ぶ (期 日) 平成１５年６月１３日 ※第３回フォーラムにパネリストとしてご参加いただく ⑩(事業・行事名)大阪トレードセンター内｢ＡＴＣエイジレスセンター｣訪問 (目 的) 情報センターのモデルとも言える施設の視察 (期 日) 平成１５年６月２７日～２８日 ⑪(事業・行事名)デイサービス施設｢ゆうゆう倶楽部｣見学 (目 的) 介護施設と地域住民並びに事業者との連携を実践する施設見学 (期 日) 平成１６年３月２７日 ⑫(事業・行事名)社団法人福島県建設業協会・福島商工会議所訪問 (目 的) 構造不況業種といわれる建設業界が介護事業に転換し雇用の確保 を図った先駆例の聞き取り、及び福島商工会議所が空き店舗活用 で市民に解放したいきいきサロン｢ひまわり｣の視察 (期 日) 平成１６年４月６日 ※第３回フォーラムにパネリストとしてご参加いただく (社団法人福島県建設業協会専務理事/鈴木哲夫様) ⑬(事業・行事名)東京商工会議所訪問 (目 的) ＮＰＯ法人｢生活福祉環境づくり２１(ＳＦＫ２１)｣の実践事業を第３回フォーラムで発表していただく依頼 (期 日) 平成１６年５月１７日 ※第３回フォーラムにパネリストとしてご参加いただく (元ＳＦＫ２１専務理事：現東商検定事業部長/川瀬健介様) 【結 論】 ●少子高齢社会における｢生涯配慮/生活情報センター｣創設を提案 全人口の２割が65歳以上という時代、高齢者ニーズへの対応が出来ない企業は確実に時代の流れに乗り遅れてしまいます。地域経済団体の商工会議所は、中小事業者のナビゲーター役でもありますが、残念ながら会員企業に少子高齢社会及びに長寿社会ビジネスに関する情報などを、タイムリーに提供しうる体制とはなっておりません。一方、セミナーやアンケート、意見交換会などを通して、いかにこれらの情報が不足し、また求められているかも判りました。当政策研究会の結論は、原則会員向け利用の(民業圧迫に繋がらぬよう留意し一般利用も視野に入れる)『生涯配慮/生活情報センター』創設を提案いたします。 地域事業者の得意分野と地域住民の小さなＳＯＳを見逃すことなく、個別対応の情報サービスを積上げることが、センターの大切な使命です。情報センターの眼目は｢小さく産んで大きく育てる｣ことを第一義とし、将来的には商店街の空店舗対策としての街角サロン的な展開や、小学校区単位での運営が望ましいと考えます。 なお、研究会の｢センター構想｣では、いわゆる新規ハコモノは全く考えておりません。 ① 人口減少･少子超高齢社会で必要な情報を備えた｢センター構想｣の合意形成。 ② ＩＴ技術を駆使したライブラリー＆情報配信に着手(メール＆ＦＡＸマガジン発刊はパソコン１台で可能)。 ③ 公共施設の遊休空間の一部にライブラリー＆相談機能を配置。 ④ 情報収集と分析は外部専門家の期間任用制度を検討。 ⑤ 将来的には行政センターごとのサテライトオフィス開設を検討。 ●具体的事業内容の例示 情報センターのミニマムイメージ＝高齢社会とＵＤに関連する情報の定期的な提供 (メールマガジン発刊・ＦＡＸ同報通信・各種送付資料との合同配布等) ・ 講習及びセミナー （学識者や専門家による講演等） ・ 各種資格取得講座の開催 （福祉住環境コーディネーター講座拡充・ホームヘルパー講座新設等雇用拡充対策） ・ 知識付け補助・情報収集補助 （相談コーナー・情報ナビゲーター） ・ 資料閲覧等ライブラリー機能 （研究成果資料・研究経過情報等の開示） ・ 視察研修会開催 （タイムリーな視察研修会等の開催） ・ アンケート・電話調査等の代行 （会議所機能を生かした情報収集補助） ・ フォーラム・ワークショップ （会員参加型体験及び実現可能性の調査研究機能） ・ 他団体交流・名刺交換会等 （行政・社協・各種団体等との連携） イ．事業者向けアンケートから見た必要性 事業者はバブル崩壊後、めまぐるしく変わる時代の変化、価値観の変化の中で、いかにして変化に対応出来るか懸命に努力をし、新規事業を模索しています。４人に１人が高齢者となる超高齢社会、この時代を事業のチャンスとして捉えている企業が多いことが伺えます。アンケートの中でも７～８割の方が高齢社会の情報が欲しい、知りたい、知識を身につけたい、資格を取りたい、資料を見たい、成功事例を視察したい、いろいろな企業との連携を計りたい、等々、前向きな意見が多く寄せられました。現在の情報通信技術(ＩＴ)の発展により、その技術を利用したメールマガジンの発行、資料ライブラリー機能、情報ナビゲート機能から始めても、多くの事業者にその要望に応えられます。 ロ．市民向けアンケートを行い得られたもの 横須賀市民の幅広い年齢層の方に高齢社会についてのアンケート調査を行い、大変興味のある回答を得ることが出来ました。若い人は高齢者になっていく親の面倒を見なくてはならない気持ちと不安を、親は子供に面倒をかけたくない気持ちと、最後には見てもらいたいという期待を持っている、など、とても興味深い回答を得られました。そのほかにも生活上の不安を多く抱えている事も判りました。経済、健康、医療、住居、痴呆、要介護、老後資金、食事、日常生活、生きがい、友達その他多岐にわたり不安を抱えています。不安の解消、そこには大きなビジネスチャンスが埋もれています。次年度以降も更に掘り下げた研究、情報収集を行い、市民が求めているものを経済活動レベルにまで引き上げ、会員企業に情報提供をしなくてはならないと思います。情報通信技術(IT )の利用は、すでに企業や若年層のものではありません。高齢者自身の利用や周辺環境も徐々に拡大しつつあることから、目線を変えることにより事業者向け同様のサービス展開を開始することができます。 ハ．３回に亘るフォーラム参加者アンケートから見た必要性 ３回のフォーラムとも参加者アンケートにおいて７０～８０％以上の方々より｢参加して大変良かった｣､｢良かった｣との感想をいただき、また｢今後もこのようなフォーラムに参加されますか｣との問いには９０％以上の方が、｢参加したい｣と回答されました。 １回目： 身近な企業の少子高齢ビジネスへの挑戦事例発表、および社会福祉協議会より活動状況報告(民間企業の福祉事業への参加は望ましい) ２回目： 大手企業の少子高齢社会への取り組み、および県商工労働センターより高齢者の雇用促進等につながる施策について ３回目： 少子高齢社会が、不況からの脱出手段に成り得る事例発表、および横須賀市が取り組むことと民間が取り組むことの必要性について 以上、３回のフォーラムを終えて、今後とも同様の情報提供を続けて欲しい旨の要望が多く、商工会議所が取り上げていく必要性を痛感しています。 【要望事項】 ①『生涯配慮／生活情報センター（仮称）』ブースと専用パソコンの設置、並びに会議所の新規職務分掌の決定（併任担当者） どのようなスペースであっても会議所内に常設コーナーもしくはブースの設置をお願いいたします。当研究会が集めた各種資料が閲覧検索できるスペースが待望されています。 ②当研究会の発展的終了として、少子高齢化政策を継続的に調査研究する機関の設置 地域経済活性化の推進には、人口減少社会に応える新たな仕組みづくりが不可欠なため、今後は商工会議所横断プロジェクトかが望ましいと考えられます（参考事例／横須賀市のユニバーサルデザイン（ＵＤ）取り組みの流れ。Ｈ１４年／市長直属、横断型ＵＤ研究プロジェクトチーム発足→１６年／事業化指針検討→１８年／モデル事業着手→１９年／総合計画にＵＤ政策を盛り込むことが決定）。 具体的には、「長寿社会活性化政策委員会（仮称）」を設置。現行各部会から委員を選出するほか、ＪＣや婦人部、異業種交流グループ代表で構成、調査研究のアドバイス＆プロデュース役を務める専門家（仮称／長寿社会活性化政策専門員）を機関任用し、関係機関との連携の元に長寿社会対応の財とサービスの開発支援及び「生涯配慮／生活情報センター（仮称）」の運営を所管する。 ☆想定関係機関／横須賀市（企画調整部、経済部）、神奈川県横須賀商工労働センター、神奈川県立保健福祉大学、横須賀市社会福祉協議会、財団法人神奈川中小企業センター、 財団法人横須賀市産業振興財、横須賀三浦地区工業経営研究会、横須賀市産業推進協議会、横須賀工業振興協同組合、追浜工業会、商店街振興組合連合会など。 ③当研究会ホームページ（ＨＰ）を横須賀商工会議所公認ＨＰとして位置づけること 現在、研究会メンバー有志によるＨＰを開設しておりますが、会議所公認としていただくことで、全国約３千の商工会議所との情報相互交流が瞬時に実現します。地域や地勢の違いに基づくナマの情報は事業者相互が参考にしやすく、また地域を越えた新たなるネットワークを生むことにもつながります。 具体的には会議所ＨＰ内に、「仮称／長寿社会活性化政策委員会」コーナーをリンクさせるだけで実現可能です。 【添付資料】 ・｢生涯配慮/生活情報センター｣ワン・ペーパーイラスト（巻頭） ・少子・高齢化政策研究会名簿 ・少子・高齢化政策研究会事業実績一覧表 ・横須賀市高齢化マップ ・会員事業者向けアンケート集計要旨（従事員３名以上全事業者） ・横須賀市民向けアンケート集計要旨 ・｢長寿社会ビジネスへの挑戦フォーラム｣全３回の要旨 ・ 少子化対策に関する東京商工会議所｢少子高齢化対策特別委員会｣資料の抜粋（商工会議所の役割について） ・ コーディネータ平林規好先生特別寄稿 域内循環型経済を構築する、ユニバーサルデザインのムーブメント ―少子・超高齢社会のモノ・コト・まちづくりのグランドデザインを求めて― ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ 以上頁 （横須賀市企画調整部発行「政策研究都市よこすか第４号／２００２年３月刊」所収) ・ 少子・高齢化政策研究会作成ホームページのトップページ紹介 総ページ数66(順次追加中)画像点数(324画像・順次追加中)リンク総数201リンク http://www.yokosuka.or.jp/elder/ |
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