横須賀商工会議所 地域活性化プロジェクト２１ 少子・高齢化政策研究会 委員長　　桐ヶ谷　主　税

　私共２７名の議員で構成する、少子・高齢化政策研究会は、吉井副会頭のもと、この２年間、度重なる勉強と研究により、主に少子化に伴って生じる高齢社会において、光と陰があることに気が付きました。

　陰の部分といたしましては、横須賀市の総人口約４３万人の内、すでに２０％が６５歳以上である、という数字が示すように、年金問題を始めとする、社会の過積載的な下支えと、労働人口の減少などがあげられます。一方光の部分といたしましては、いわゆる６５歳以上の高齢者における、横須賀市内推計消費支出マーケット規模が、２０００年を原点として２０１５年には、８４０億円増加することが予測されます。これは、当横須賀商工会議所会員を６０００会員と仮定して、１会員あたり平均１４００万円の増加、となるものであります。

　少子化という、国家施策レベルに関する、我々事業者の立場は、特に女性の労働環境整備などの、長期的な課題がありますが、高齢者に対するマーケット規模の増加に関しましては、今すぐ事業の発展に結びつくことがある、と確信した次第であります。このことから、今まで研究してきた情報を始めとして、個々の事業者の皆様が、当然の事ながら共感されている、ビジネスの長寿社会への変化対応策に関し、実りのあるタイムリーな情報を共有するために、過去３回のフォーラムを開催させていただき、延べ約３００名に及ぶ参加者、という反響があった次第であります。

　今回ご提案する「生涯配慮生活情報センター」構想は、当研究会発足以来の総仕上げであり、そして次なる段階への誘導路、となるものであると考えております。

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